騒音規制法（災害時の特定建設作業）
これは2級管工事施工管理技士 第一次検定 令和2年度 後期（2020年11月15日（日）実施） No.51の問題です。論点は「その他の法令」（重要度B・解答の形は四肢択一）。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
特定建設作業に伴って発生する騒音について規制する指定地域において、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合にあっても、当該騒音について「騒音規制法」上の規制が適用されるものはどれか。
解答欄
正解
正解：(2) 作業の場所の敷地の境界線において、85デシベルを超える大きさの騒音
解き方
- 特定建設作業の騒音の規制基準のうち、作業時刻（夜間）、1日の作業時間、連続作業日数、日曜日・休日の作業の制限は、災害その他非常の事態で緊急に行う場合は適用されない。
- 敷地境界線で85デシベルを超えないという騒音の大きさの基準は、緊急の場合でも適用される。よって(2)が適用されるものである。
選択肢ごとの解説
- (1)適用されない。連続6日を超える作業の制限は、災害時などの緊急作業には適用されない。
- (2)適用される。敷地境界線で85デシベルという大きさの基準は、緊急時も適用される。
- (3)適用されない。日曜日・休日の作業の制限は、緊急作業には適用されない。
- (4)適用されない。1日の作業時間の制限は、緊急作業には適用されない。
引っかけ：緊急時に外れるのは「時間・日数・曜日」の制限で、「大きさ（85dB）」は外れない。
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論点ページ：その他の法令の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和2年度 後期の前後の問題
出典：一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級管工事施工管理技士 第一次検定 令和2年度 後期（2020年11月15日（日）実施） No.51。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する