公共工事標準請負契約約款

正解

正解：(1) 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、原則として発注者がその損害を賠償しなければならない。

解き方

1. 公共工事標準請負契約約款第29条第1項は、工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは受注者がその損害を賠償しなければならないとし、発注者の責めに帰すべき事由により生じたものに限り発注者が負担するとしている。
2. (1) は原則を逆にしており不適当である。臨機の措置（第27条）、現場代理人等の設置と通知（第10条）、下請負人の通知請求（第7条）は約款どおりである。

選択肢ごとの解説

1. (1)不適当。第三者に及ぼした損害は、原則として受注者が賠償する（第29条第1項）。発注者が負担するのは発注者の責めに帰すべき事由による損害や、通常避けられない騒音・振動等による損害（同条第2項）である。
2. (2)適当。受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは臨機の措置をとらなければならない（第27条第1項）。
3. (3)適当。受注者は現場代理人等を定めて工事現場に設置し、その氏名等を発注者に通知する（第10条第1項）。
4. (4)適当。発注者は、受注者に対して下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求できる（第7条）。