施工計画

正解

正解：(2) 受注者は、設計図書と現地との照合により、矛盾点などが判明した場合には、工事竣工後に発注者と変更協議を行う。

解き方

1. 土木工事共通仕様書では、受注者は施工前および施工途中に設計図書の照査を行い、現地との不一致等を発見したときは、ただちに監督職員にその事実を通知し確認を求めなければならない（公共工事標準請負契約約款第18条「条件変更等」）。
2. 矛盾点を工事竣工後に協議するとする (2) が不適当である。変更協議は施工前・施工中に行う。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当。新技術の導入が得策と考えられる場合は積極的に検討し、発注者と協議する。
2. (2)不適当。設計図書と現地の不一致は判明した時点でただちに監督職員に通知し、施工前・施工中に協議する。
3. (3)適当。関係機関への手続きや近隣への工事案内などの準備作業と連動させて計画を立てる。
4. (4)適当。標準化されている事項は施工計画書の記述を簡略化できる。