振動規制法の特定建設作業
これは1級舗装施工管理技術者 一般試験 平成28年度(2016年6月26日(日)実施) 問59の問題です。論点は「騒音規制法・振動規制法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
「振動規制法」における特定建設作業の内容に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答欄
正解
正解:(3) 指定区域内で災害その他非常の事態の発生により、緊急に特定建設作業を伴う建設工事を施工する者は、速やかに市町村長に届け出なければならない。
解き方
- 振動規制法第14条第2項では、災害その他非常の事態の発生で特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、できるだけ速やかに市町村長に届け出る。よって(3)が正しい。
- くい打くい抜機(圧入式を除く)の作業は特定建設作業である。ブレーカーは1日の移動距離が50mを超えない作業が対象である。通常の届出は作業開始の7日前までである。
選択肢ごとの解説
- (1)誤り。くい打くい抜機(圧入式を除く)を使用する作業は特定建設作業である。
- (2)誤り。ブレーカーは1日の二地点間の最大距離が50mを超えない作業が特定建設作業である。
- (3)正しい。緊急の場合は、できるだけ速やかに市町村長に届け出る。
- (4)誤り。届出は作業開始の日の7日前までである。
引っかけ:届出期限は「7日前」(14日前ではない)。「50mを超えない」の否定の反転にも注意する。
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論点ページ:騒音規制法・振動規制法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→平成28年度の前後の問題
出典:一般社団法人 日本道路建設業協会が実施した1級舗装施工管理技術者 一般試験 平成28年度(2016年6月26日(日)実施) 問59。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する