公共工事標準請負契約約款

正解

正解：(2) 発注者は，現場代理人の工事現場における運営等に支障がなく，かつ，発注者との連絡体制が確保される場合には，現場代理人について工事現場に常駐を要しないこととすることができる。

解き方

1. 公共工事標準請負契約約款第10条第3項により、発注者は、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
2. 完成検査で工事目的物を最小限度破壊して検査する場合の検査又は復旧に直接要する費用は受注者の負担（第32条第3項）、不用となった支給材料は発注者に返還（第15条第9項）、一括下請負は禁止（第6条）であるので、正しいのは(2)である。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。破壊検査の検査又は復旧に直接要する費用は受注者の負担である（第32条第3項）。
2. (2)正しい。第10条第3項により、条件を満たせば現場代理人の常駐を要しないとすることができる。
3. (3)誤り。不用となった支給材料又は貸与品は発注者に返還しなければならない（第15条第9項）。
4. (4)誤り。工事の全部又は主たる部分を一括して第三者に請け負わせてはならない（第6条）。