建設リサイクル法

正解

正解：(2) 分別解体等を実施する対象建設工事の発注者又は自主施工者は，分別解体等の計画などを工事完了までに都道府県知事に届け出なければならない。

解き方

1. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）第10条第1項により、対象建設工事の発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の7日前までに、分別解体等の計画等を都道府県知事に届け出なければならない。
2. 工事完了までに届け出るとした(2)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。対象建設工事の受注者又は自主施工者は分別解体等をしなければならない（第9条）。
2. (2)誤り。届出は工事に着手する日の7日前までに都道府県知事に行う（第10条第1項）。
3. (3)正しい。建設業を営む者は、発生抑制や分別解体等の費用の低減に努める（第5条第1項）。
4. (4)正しい。解体工事業者は技術管理者を選任しなければならない（第31条）。