建設業法
重要度 B問題5で出題過去問 9問
建設業法は、2級電気工事施工管理技士 第二次検定の平成29年度〜令和7年度(9回)のうち9回で出題された論点です(収録77問中9問・重要度B)。出題されるのは問題5です。
要点:許可、請負契約、主任技術者・監理技術者、施工体制台帳、元請負人の義務。
覚える要点
- 建設業者は、建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に努め、建設工事に従事する者は、必要な知識及び技術又は技能の向上に努める(第25条の27)。空欄は「育成」「施工」「知識及び技術」「向上」で、教育・養成・経験・習得は誤り
- 主任技術者・監理技術者は、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理と、施工に従事する者の技術上の指導監督を誠実に行う(第26条の4)
- 元請負人は、工程の細目・作業方法などを定めようとするときは、あらかじめ下請負人(設計者ではない)の意見をきく(第24条の2)。下請負人から完成の通知を受けた日から20日以内に完成を確認する検査(試験ではない)を完了する(第24条の4)
- 元請負人は前払金の支払を受けたときは、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手(完成ではない)に必要な費用を前払金として支払うよう配慮する(第24条の3)
- 建設業者は、建設工事の注文者(設計者・発注者ではない)から請求があったときは、請負契約が成立するまでに見積書を交付する(第20条。現行は材料費等記載見積書)
勉強のしかた:法規(問題5)で毎年1問出る。平成29年度〜令和2年度は下線部の誤りの番号と正しい語句を書く形、令和3年度からは空欄に四肢から語句を選ぶ形。同じ条文(第25条の27・第24条の2〜4・第20条・第26条の4)が繰り返し出るので、条文を声に出して読み、主語(元請負人・注文者・下請負人)と決まった言い回しを覚える。
この論点の引っかけ・間違えやすい点
収録している過去問の解説から、建設業法で間違えやすい点を集めました。
- 令和7年度 問題5 設問5-1:アは「教育」「養成」ではなく「育成」。イは「知識及び技術又は技能」。
- 令和6年度 問題5 設問5-1:主任技術者・監理技術者の職務は「技術上の管理」と「施工に従事する者の技術上の指導監督」の2つ。
- 令和5年度 問題5 設問5-1:アは「発注者」ではなく条文の「注文者」(発注者は下請契約の注文者を除いた最初の注文者を指す)。
- 令和4年度 問題5 設問5-1:「知識及び技術又は技能」とひとまとまりで覚える。「経験」「実績」ではない。
- 令和3年度 問題5 設問5-1:担い手は「育成及び確保」。「採用」「開拓」ではない。
- 令和2年度 問題5 設問5-1:元請負人の義務(第24条の2〜)は下請負人に対するもの。設計者・注文者と取り違えない。
この論点の問題
建設業法(施工技術の確保)令和7年度 問題5 設問5-1
建設業法(主任技術者及び監理技術者の職務)令和6年度 問題5 設問5-1
建設業法(見積書の交付)令和5年度 問題5 設問5-1
建設業法(建設工事に従事する者の責務)令和4年度 問題5 設問5-1
建設業法(建設業者の責務)令和3年度 問題5 設問5-1
建設業法(下請負人の意見の聴取)令和2年度 問題5 設問5-1
建設業法(下請負人の工事完成時の検査)令和元年度 問題5 設問5-1
建設業法(見積書の交付)平成30年度 問題5 設問5-1
建設業法(下請負人に対する前払金の配慮)平成29年度 問題5 設問5-1
同じ問題で出る論点
問題5では次の論点も問われます(問題の多い順)。まとめて対策すると得点が安定します。
出題実績は資格試験対策.netが平成29年度〜令和7年度の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 。