電気工事士法・電気工事業法

電気工事士法・電気工事業法は、2級電気工事施工管理技士 第二次検定の平成29年度〜令和7年度（9回）のうち9回で出題された論点です（収録77問中9問・重要度B）。出題されるのは問題5です。

覚える要点

• 電気工事士法は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与することを目的とする（第1条）。「現場」「管理」は誤り
• 電気工事とは、一般用電気工作物等又は自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事で、政令で定める軽微な工事を除く（第2条。「事業用」は誤り）
• 第一種電気工事士は、免状の交付を受けた日から5年以内に（以後も5年以内ごとに）、自家用電気工作物の保安に関する講習を受ける（第4条の3。「一般用」は誤り）
• 第一種電気工事士免状は、第一種電気工事士試験に合格し、かつ電気に関する工事に関し実務の経験を有する者に交付する（第4条）。自家用電気工作物の電気工事のうち簡易なもの（簡易電気工事）は認定電気工事従事者が従事できる（第3条。「重要」は誤り）

勉強のしかた：法規（問題5）で毎年1問出る。第一種電気工事士の講習（第4条の3）が3回、目的（第1条）と免状の交付（第4条）が各2回出ている。「作業に従事する者」「災害の発生」「自家用」「5年以内」「実務の経験」「簡易」の語句を条文の中で覚えておけば取れる。

この論点の引っかけ・間違えやすい点

収録している過去問の解説から、電気工事士法・電気工事業法で間違えやすい点を集めました。

• 令和7年度 問題5 設問5-3：第一種電気工事士免状には，試験の合格に加えて電気工事の実務の経験が要る。
• 令和6年度 問題5 設問5-3：第一種電気工事士は自家用電気工作物の電気工事に従事できる資格なので，講習も「自家用」電気工作物の保安に関するもの。
• 令和5年度 問題5 設問5-3：第一種電気工事士免状は，試験の合格だけでなく電気工事の実務経験が要る（第二種は試験の合格又は養成施設の修了で交付）。
• 令和4年度 問題5 設問5-3：「現場」「管理」ではなく「作業に従事する者」。防止するのは感電事故に限らない「災害の発生」。
• 令和3年度 問題5 設問5-3：第一種電気工事士の定期講習は5年以内ごと。
• 令和2年度 問題5 設問5-3：電気事業法の「事業用電気工作物」と取り違えない。電気工事士法の自家用電気工作物は，発電所・変電所・最大電力500kW以上の需要設備などを除いたもの。

この論点の問題

同じ問題で出る論点

問題5では次の論点も問われます（問題の多い順）。まとめて対策すると得点が安定します。

出題実績は資格試験対策.netが平成29年度〜令和7年度の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 2026年10月27日（火）。