建設業法（見積書の交付）
これは2級電気工事施工管理技士 第二次検定 令和5年度（2023年11月12日（日）実施） 問題5 設問5-1の問題です。論点は「建設業法」（重要度B・解答の形は四肢択一・穴埋め）。採点すると、解き方 1 手順・引っかけの指摘・現行の法令・基準との関係が読めます。
「建設業法」，「労働安全衛生法」又は「電気工事士法」に関する次の問に答えなさい。
5－1 建設工事の請負契約に関する次の記述の［ ］に当てはまる語句として，「建設業法」上，定められているものはそれぞれどれか。
「建設業者は，建設工事の［ア］から請求があったときは，請負契約が成立するまでの間に，建設工事の［イ］を交付しなければならない。」
解答欄
正解
| ア | 注文者 |
|---|---|
| イ | 見積書 |
解き方
- 出題当時の建設業法第20条第2項：「建設業者は，建設工事の注文者から請求があつたときは，請負契約が成立するまでの間に，建設工事の見積書を交付しなければならない。」アは「注文者」，イは「見積書」。
引っかけ：アは「発注者」ではなく条文の「注文者」（発注者は下請契約の注文者を除いた最初の注文者を指す）。
現行法令との関係：現行の建設業法（2025年12月12日施行）では第20条第4項で，「請負契約が成立するまでに，当該材料費等記載見積書を交付しなければならない」となった。材料費等記載見積書は材料費・労務費などの内訳と工程ごとの作業・日数を記載した見積書で，答え（ア 注文者，イ 見積書）は変わらない。
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論点ページ：建設業法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和5年度の前後の問題
出典：一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級電気工事施工管理技士 第二次検定 令和5年度（2023年11月12日（日）実施） 問題5 設問5-1。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する