建設副産物（マニフェスト・委託契約・発生土・縮減）

正解

正解：(2) 元請業者は，建設廃棄物の処理を委託する場合には，最終的な処分まで責任をもって管理するため，運搬と処分について一括して産業廃棄物処分業者と契約する必要がある。

解き方

1. (2)が適当でない。排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する場合は，収集運搬は産業廃棄物収集運搬業者と，処分は産業廃棄物処分業者と，それぞれ直接書面で委託契約を結ぶ（廃棄物処理法第12条第5項・第6項，同法施行令第6条の2）。運搬と処分を一括して処分業者と契約することはできない。
2. 委託契約書と返送されたマニフェストの写しは5年間保存する（同法施行規則）。建設発生土の受入地での公衆災害の防止は元請業者の責務である。建設リサイクル法では，特定建設資材廃棄物である建設発生木材について，最寄りの再資源化施設までの距離が50kmを超える場合など一定の条件では，再資源化に代えて縮減（焼却）を行うことができる。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当。委託契約書とマニフェストの写しは5年間保存する。
2. (2)適当でない。運搬は収集運搬業者と，処分は処分業者と，それぞれ個別に契約しなければならない。
3. (3)適当。建設発生土の崩壊や流出による公衆災害を防ぐ措置は元請業者が講じる。
4. (4)適当。建設発生木材は，再資源化施設まで50kmを超える場合などは縮減（焼却）でもよい。