建設副産物（委託契約・マニフェスト・建設リサイクル法）

正解

正解：(3) 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づく対象建設工事の元請業者は，建設発生木材について，工事現場から最も近い再資源化施設までの距離が50kmを超える場合など，経済性の制約が大きいときには，再資源化に代えて縮減（焼却）を行ってもよい。

解き方

1. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第16条ただし書と同法施行規則により，建設発生木材（指定建設資材廃棄物）は，工事現場から50km以内に再資源化施設がない場合など，経済性の面での制約が大きいときは，再資源化に代えて縮減（焼却）をすれば足りる。
2. 建設廃棄物の委託は，収集運搬は収集運搬業者，処分は処分業者とそれぞれ書面で契約する。建設汚泥も産業廃棄物なので，マニフェストの交付が必要である。分別解体等の計画の届出（同法第10条）は，発注者（または自主施工者）が工事着手の7日前までに行う。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当でない。収集運搬と処分は，それぞれの許可業者と個別に委託契約を結ばなければならない。
2. (2)適当でない。建設汚泥も産業廃棄物であり，委託する場合はマニフェストを交付しなければならない。
3. (3)適当。建設発生木材は，50km以内に再資源化施設がない場合などは再資源化に代えて縮減（焼却）ができる。
4. (4)適当でない。分別解体等の計画などの届出は，元請業者ではなく発注者が工事着手の7日前までに行う。