建設副産物（再生資源利用・処理委託・建設発生土）

正解

正解：(4) 建設発生土を受入地において埋め立てる場合には，元請業者は，建設発生土の崩壊や降雨による流出等により公衆災害が生じないよう適切な措置を講じなければならない。

解き方

1. 建設副産物適正処理推進要綱では、建設発生土を受入地で埋め立てるとき、元請業者は崩壊や降雨による流出などで公衆災害が生じないよう適切な措置を講じることとされている。よって(4)が適当である。
2. 再生資源利用計画は、土砂・砕石・加熱アスファルト混合物を一定量以上搬入する工事で作成するものであり、再生資源利用促進計画は建設発生土・コンクリート塊・アスファルト・コンクリート塊・建設発生木材を一定量以上搬出する工事で作成するものである。木材の搬入は作成の条件ではないので(1)は誤りである。
3. 廃棄物処理法施行令第6条の2の委託基準により、収集運搬は収集運搬業の許可業者と、処分は処分業の許可業者と、それぞれ直接書面で契約する（二者契約）。運搬と処分を一括して1社と契約するのではない。
4. コンクリート塊は、再資源化施設の受入条件を踏まえて工事現場で破砕又は切断を行ってから搬出する。搬出してから破砕するという順序ではないので(3)は誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当でない。木材の搬入は再生資源利用促進計画の作成の条件ではない。
2. (2)適当でない。収集運搬と処分はそれぞれの許可業者と個別に契約する。
3. (3)適当でない。受入条件に合うよう現場で破砕・切断してから搬出する。
4. (4)適当。受入地での埋立てでは公衆災害を防ぐ措置を講じる。