精算表（現金過不足・仮設材料のすくい出し・仮払金の利息前払・仮受金3区分・機械の予定計上）

正解

決算整理仕訳

解き方

1. 決算整理仕訳を (1) から順に書き、整理記入欄に転記する。未成工事支出金は借方 2,000 ＋ 600 ＋ 9,400、貸方 1,200 ＋ 5,000 ＋ 25,000 と両側に複数の金額が入る。仮払金の貸方は (3)① の 1,800 と (10) の 26,600 で合計 28,400。
2. 整理記入が終わったら、残高試算表に整理記入を加減し、資産・負債・純資産は貸借対照表へ、収益・費用は損益計算書へ移す。当期純利益は損益計算書の借方と貸借対照表の貸方に同額を書く。
3. (1) 現金の不足額 12,500 − 9,500 ＝ 3,000。うち 2,500 は郵便切手代なので通信費、原因不明の残り 500 は雑損失。現金を実際有高まで減らす。 〔借方〕通信費 2,500・雑損失 500 ／〔貸方〕現金 3,000
4. (2) すくい出し方式では、倉庫に戻った仮設材料の評価額を工事原価から差し引いて材料貯蔵品に戻す。 〔借方〕材料貯蔵品 1,200 ／〔貸方〕未成工事支出金 1,200
5. (3)① 1,800 は 3 か月分の利息なので 1 か月 600。当期分 2 か月 1,200 は支払利息、前払いの 1 か月 600 は前払費用。仮払金の残り 26,600 は法人税等の中間納付額で、(10) で充当する。 〔借方〕支払利息 1,200・前払費用 600 ／〔貸方〕仮払金 1,800
6. (4)① 予定計上額 5,000 × 12 か月 ＝ 60,000。実際発生額 62,000 との差額 2,000 は計上不足なので工事原価に加える。 〔借方〕未成工事支出金 2,000 ／〔貸方〕機械装置減価償却累計額 2,000
7. (4)② 備品の減価償却費 ＝ 48,000 ÷ 3 年 ＝ 16,000。本社用なので指定科目の備品減価償却費（販管費）。 〔借方〕備品減価償却費 16,000 ／〔貸方〕備品減価償却累計額 16,000
8. (5) 仮受金 23,000 を内訳で振り替える。①完成工事の未収代金の回収は完成工事未収入金の減少、②施工中の工事代金は未成工事受入金、③現場のスクラップ売却代金は工事原価の控除（未成工事支出金の減少）。 〔借方〕仮受金 23,000 ／〔貸方〕完成工事未収入金 10,000・未成工事受入金 8,000・未成工事支出金 5,000
9. (6) (5) 整理後の売上債権で計算する。(受取手形 47,000 ＋ 完成工事未収入金 683,000) × 1.2% ＝ 8,760。残高 7,500 との差額 1,260 を繰り入れる。 〔借方〕貸倒引当金繰入額 1,260 ／〔貸方〕貸倒引当金 1,260
10. (7) 完成工事高 5,550,000 × 0.2% ＝ 11,100。残高 10,500 との差額 600。工事原価なので未成工事支出金。 〔借方〕未成工事支出金 600 ／〔貸方〕完成工事補償引当金 600
11. (8) 本社事務員分 3,600 は指定科目の退職給付引当金繰入額（販管費）、現場作業員分 9,400 は未成工事支出金。貸方は合計 13,000 を退職給付引当金。 〔借方〕退職給付引当金繰入額 3,600・未成工事支出金 9,400 ／〔貸方〕退職給付引当金 13,000
12. (9) 未成工事支出金 ＝ 157,100 − 1,200 ＋ 2,000 − 5,000 ＋ 600 ＋ 9,400 ＝ 162,900。次期繰越額 137,900 を残し、差額 25,000 を完成工事原価に振り替える。 〔借方〕完成工事原価 25,000 ／〔貸方〕未成工事支出金 25,000
13. (10) 税引前当期純利益 120,600 × 30% ＝ 36,180。中間納付額（仮払金の残り 26,600）を充当し、残り 9,580 を未払法人税等にする。 〔借方〕法人税、住民税及び事業税 36,180 ／〔貸方〕仮払金 26,600・未払法人税等 9,580（税引前当期純利益 120,600）
14. 損益計算書の貸方合計 5,555,560 − 借方合計 5,471,140 ＝ 当期純利益 84,420。損益計算書の借方と貸借対照表の貸方に同じ金額を書き、4つの合計欄がそれぞれ貸借一致することを確認する。