特定元方事業者が講ずべき措置（労働安全衛生法）
これは2級建築施工管理技士 第一次検定 令和8年度 後期（2026年11月8日（日）実施） No.36の問題です。論点は「安全管理」（重要度A・解答の形は四肢択一）。解答欄の下に、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘を載せています。自分で解いてから読みたいときは「解説を隠して自分で解く」を押すと、採点するまで隠れます（ログイン中の端末では、はじめから隠れています）。
工事現場における建設業に属する事業の特定元方事業者が講ずべき措置に関する記述として，「労働安全衛生法」上，定められていないものはどれか。
解答欄
正解
正解：(1) 足場の組立て作業において，作業の方法及び労働者の配置を決定し，作業の進行状況を監視すること。
解き方
- 足場の組立て等の作業で，作業の方法及び労働者の配置を決定し，作業の進行状況を監視することは，足場の組立て等作業主任者の職務である（労働安全衛生規則第566条）。
- 特定元方事業者が講ずべき措置として定められているものではないので，(1)が該当する。
選択肢ごとの解説
- (1)定められていない。作業の方法と労働者の配置の決定，作業の進行状況の監視は，足場の組立て等作業主任者の職務である。
- (2)定められている。特定元方事業者は，関係請負人が行う安全衛生教育に対して，教育の場所や使用する資料の提供などの指導・援助を行う（労働安全衛生法第30条，労働安全衛生規則第638条）。
- (3)定められている。特定元方事業者は，クレーン等の運転についての合図を統一的に定め，関係請負人に周知させる（労働安全衛生規則第639条）。
- (4)定められている。建設業の元方事業者は，機械等が転倒するおそれのある場所などで関係請負人の労働者が作業を行うとき，技術上の指導その他の必要な措置を講じる（労働安全衛生法第29条の2）。
引っかけ：特定元方事業者の措置：協議組織・連絡調整・巡視・教育の指導援助・合図の統一など。作業方法の決定や監視は作業主任者の職務。
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出典：一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級建築施工管理技士 第一次検定 令和8年度 後期（2026年11月8日（日）実施） No.36。問題文は本試験の問題にもとづいています（試験問題の著作権は主催団体に帰属します。主催団体の問題の公開ページは上のリンク）。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。解説で「標仕」とあるのは公共建築工事標準仕様書（建築工事編）令和7年版、「改修標仕」は公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）令和7年版の節番号です。出題当時の版と数値が異なる場合は解説に明記しています。最終更新 。この問題の誤りを報告する