建築工事に係る届出と提出先
これは2級建築施工管理技士 第一次検定 令和8年度 後期（2026年11月8日（日）実施） No.30の問題です。論点は「施工計画」（重要度A・解答の形は四肢択一）。解答欄の下に、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘を載せています。自分で解いてから読みたいときは「解説を隠して自分で解く」を押すと、採点するまで隠れます（ログイン中の端末では、はじめから隠れています）。
建築工事に係る届出に関する記述として，最も不適当なものはどれか。
解答欄
正解
正解：(2) 常時10人の労働者が就業する事業で附属寄宿舎を設置するときは，寄宿舎設置届を市町村長に提出する。
解き方
- 常時10人以上の労働者を就業させる事業の附属寄宿舎を設置するときは，寄宿舎設置届を所轄労働基準監督署長に提出する（労働基準法第96条の2）。
- 市町村長に提出するとした(2)が最も不適当である。
選択肢ごとの解説
- (1)適当。ゴンドラを設置するときは，ゴンドラ設置届を所轄労働基準監督署長に提出する（ゴンドラ安全規則第10条）。
- (2)不適当。附属寄宿舎の設置届の提出先は所轄労働基準監督署長であり，市町村長ではない。
- (3)適当。道路上に車両を駐車して作業するなど道路を使用するときは，道路使用許可申請書を所轄警察署長に提出する（道路交通法第77条）。
- (4)適当。特定元方事業者は，その労働者と関係請負人の労働者の作業が同一の場所で行われるときは，事業開始報告を所轄労働基準監督署長に提出する（労働安全衛生規則第664条）。
引っかけ：労働関係（ゴンドラ・寄宿舎・特定元方事業者）は労働基準監督署長，道路使用は警察署長，道路占用は道路管理者。
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出典：一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級建築施工管理技士 第一次検定 令和8年度 後期（2026年11月8日（日）実施） No.30。問題文は本試験の問題にもとづいています（試験問題の著作権は主催団体に帰属します。主催団体の問題の公開ページは上のリンク）。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。解説で「標仕」とあるのは公共建築工事標準仕様書（建築工事編）令和7年版、「改修標仕」は公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）令和7年版の節番号です。出題当時の版と数値が異なる場合は解説に明記しています。最終更新 。この問題の誤りを報告する