公共工事の施工計画(兼任・優先順位・施工図)
これは2級管工事施工管理技士 第一次検定 令和4年度 前期(2022年6月5日(日)実施) No.29の問題です。論点は「施工計画・申請届出」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 1 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
公共工事における施工計画等に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
解答欄
正解
正解:(2) 工事現場の施工体制において、主任技術者は現場代理人を兼任することはできない。
解き方
- 現場代理人は、主任技術者や監理技術者を兼ねることができる(公共工事標準請負契約約款第10条)。よって(2)が適当でない。
選択肢ごとの解説
- (1)適当。養生が必要な工事は、その方法などをあらかじめ施工計画書に明記する。
- (2)適当でない。現場代理人と主任技術者は、これを兼ねることができる。
- (3)適当。設計図書の優先順位は、質問回答書、現場説明書、特記仕様書、図面、標準仕様書の順であり、現場説明書は設計図面より優先する。
- (4)適当。施工図は作成範囲・順序・予定日などをあらかじめ定め、工程に合わせて逐次完成させる。
引っかけ:設計図書の優先順位は、新しく個別の工事に固有なものほど優先すると考える。
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論点ページ:施工計画・申請届出の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和4年度 前期の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級管工事施工管理技士 第一次検定 令和4年度 前期(2022年6月5日(日)実施) No.29。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する