公共工事の施工計画(設計図書のくい違い)
これは2級管工事施工管理技士 第一次検定 令和元年度 後期(2019年11月17日(日)実施) No.29の問題です。論点は「施工計画・申請届出」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 1 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
公共工事における施工計画に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
解答欄
正解
正解:(4) 設計図書の中にくい違いがある場合、現場代理人の責任で対応方法を決定し、その結果を記録に残す。
解き方
- 公共工事標準請負契約約款第18条では、受注者は設計図書の表示が明確でないことや、図面と仕様書が一致しないことなどを発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。現場代理人の責任で対応方法を決めるものではない。よって(4)が適当でない。
選択肢ごとの解説
- (1)適当。設計図書や工事関係図書は、監督員の承諾を受けた場合を除き、工事の施工以外の目的で第三者に使用させない。
- (2)適当。約款第10条により、現場代理人と主任技術者・監理技術者等は兼ねることができる。
- (3)適当。品質計画などを記載した施工計画書は監督員に提出し、その妥当性について承諾を得る。
- (4)適当でない。くい違いを発見したときは監督員に通知し、確認を請求する。
引っかけ:設計図書の不備やくい違いは、受注者が独断で決めず、監督員に通知して指示を受ける。
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論点ページ:施工計画・申請届出の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和元年度 後期の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級管工事施工管理技士 第一次検定 令和元年度 後期(2019年11月17日(日)実施) No.29。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する