施工計画

正解

正解：(2) 受注者は、所轄警察署などの関係機関で各種手続きを終了させた後に、近隣への工事案内などの準備作業も考慮した施工計画を立案しなくてはならない。

解き方

1. 施工計画は、契約条件・現場条件の事前調査に基づき、関係機関との協議・許可申請などの手続きや近隣への周知などの準備作業も含めて立案するものであり、手続きの終了を待って立案するものではない。
2. 記述(2)は計画と手続きの順序が逆であり不適当である。
3. 施工計画書を工事規模に応じ簡潔にまとめること、設計図書と現地の不一致を発注者に報告し指示を受けること（公共工事標準請負契約約款 第18条の条件変更等）、新技術の積極的な検討は適当である。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当。施工計画書は工事規模に応じたものとし、標準化された事項は簡略化してよい。
2. (2)不適当。関係機関の手続きも含めて事前に施工計画を立案する。手続き終了後に立案するのではない。
3. (3)適当。設計図書と現地の不一致は速やかに発注者に通知し、確認・指示を求める。
4. (4)適当。新技術の導入が得策な場合は積極的に適用を検討する。