建設工事の環境保全対策

正解

正解：(2) 土壌汚染対策法では，一定の要件に該当する土地所有者に，土壌の汚染状況の調査と市町村長への報告を義務付けている。

解き方

1. 土壌汚染対策法 第3条は、使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る土地の所有者等に、土壌汚染状況調査を指定調査機関に行わせ、その結果を都道府県知事に報告させるとしている（形質変更時の調査命令などの手続も都道府県知事が行う）。
2. 報告先を市町村長とした (2) が適当でない。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当。建設公害の苦情は掘削工、運搬・交通、杭打ち・杭抜き工、排水工によるものが多い。
2. (2)適当でない。土壌汚染状況調査の結果の報告先は都道府県知事である（第3条）。
3. (3)適当。造成工事などの土ぼこりの防止には、容易な対策として散水養生が採用される。
4. (4)適当。騒音の防止は発生源、伝搬経路、受音点の三つの段階で対策する。