労働災害を防止するための対策(移動式クレーン・電動機械器具・酸素欠乏・掘削)
これは1級電気工事施工管理技士 第二次検定 令和8年度(2026年10月18日(日)実施) 問題3の問題です。論点は「安全管理」(重要度B・解答の形は記述・穴埋め)。採点すると、解き方 5 手順・引っかけの指摘が読めます。
電気工事に関する次の作業の中から2つ選び,番号と作業を記入のうえ,労働災害を防止するための対策について,それぞれ2つ具体的に記述しなさい。
ただし,対策の内容は重複しないこと。また,保護帽の着用及び要求性能墜落制止用器具(安全帯)の着用のみの記述については配点しない。
1. 移動式クレーンによる揚重作業
2. 電動機械器具を用いた作業
3. 酸素欠乏危険場所での作業
4. 建設機械による掘削作業
(本試験では4つの作業から2つを選んで解答する。ここではすべての作業に2つずつ記述例を示すので,自己採点は選んだ2つで行う。)
解答欄
正解
設置場所の地盤の状態を確認し,敷鉄板を敷いてアウトリガーを最大に張り出し,水平に据え付けて転倒を防ぐ。
51 字つり荷の重量と作業半径から定格荷重を超えない機種と配置を作業計画で定め,過負荷防止装置を有効にして作業する。
つり荷の下や旋回範囲内への立入りを禁止し,合図者を指名して一定の合図で運転させる。
41 字架空電線に近接する場合は,ブームやつり荷が電線に接近しないよう離隔距離を定め,監視人を配置する。
移動式・可搬式の電動機械器具は,感電防止用漏電遮断装置を接続した回路から電源をとり,使用前に作動を点検する。
54 字漏電遮断装置を設けにくい場合は,電動機械器具の金属製外わくを確実に接地して使用する。
移動電線や接続器具は使用前に被覆の損傷を点検し,通路面に這わせず,車両等で被覆が損傷しないように防護する。
53 字回転部のある電動工具は保護カバーを取り付けて使用し,刃物や砥石の交換時は電源プラグを抜いてから行う。
作業開始前に,酸素欠乏危険作業主任者に空気中の酸素濃度(硫化水素濃度)を測定させ,18%以上であることを確認する。
57 字酸素欠乏危険作業主任者を選任し,作業の方法を決定させ,作業を直接指揮させる。
作業中は送風機で換気を続けて酸素濃度を18%以上に保ち,入退場時に人員を点検し,外部に監視人を配置する。
52 字換気できないときや救助時は空気呼吸器等を使用させ,はしごや墜落制止用器具など避難・救出用具を備える。
作業前に地山の状態と埋設物の有無を調査し,埋設物が近い箇所は試掘で位置を確認して手掘りで掘削する。
49 字掘削面の高さ2m以上の掘削では地山の掘削作業主任者を選任して作業を指揮させ,崩壊のおそれがあれば土止め支保工を設ける。
建設機械の旋回範囲内を立入禁止とし,やむを得ず立ち入らせるときは誘導者を配置して合図に従い運転させる。
51 字掘削箇所の路肩に敷鉄板を敷いて地盤の不同沈下を防ぎ,掘削面の縁から機械を離して転落を防ぐ。
模範解答・別解は当サイトが作成したものです(主催者は記述式の解答を公表していません)。
解き方
- 選んだ作業ごとに,労働災害を防ぐための具体的な対策を2つ書く。4つの対策はすべて異なる内容にし,保護帽・墜落制止用器具の着用だけの記述は避ける。
- 移動式クレーンは,クレーン等安全規則により,地盤の状態に応じた設置(敷鉄板・アウトリガーの最大張出し),定格荷重を超えるつり上げの禁止,作業方法等の事前の決定と周知,つり荷の下や旋回範囲への立入禁止,合図者の指名と一定の合図,玉掛けの資格などが定められている。架空電線に近接する場合は安衛則第349条(充電電路の移設・囲い・絶縁用防護具,困難なときは監視人)による。
- 電動機械器具を用いた作業は,安衛則第333条(移動式・可搬式の電動機械器具を接続する電路への感電防止用漏電遮断装置の接続,困難なときは接地),第338条(仮設の配線・移動電線を通路面で使用しない),第352条(漏電遮断装置の作動状態,移動電線の被覆の損傷などのその日の使用開始前の点検)が根拠になる。
- 酸素欠乏危険場所での作業は,酸素欠乏症等防止規則により,作業開始前の酸素濃度(場所により硫化水素濃度)の測定,酸素濃度18%以上に保つための換気,酸素欠乏危険作業主任者の選任と直接指揮,入退場時の人員の点検,監視人の配置,空気呼吸器等・避難用具の備付けなどが定められている。
- 掘削作業は,安衛則第355条(作業箇所の地山の形状・地質,埋設物等の事前調査),第359条(掘削面の高さ2m以上の地山の掘削では地山の掘削作業主任者を選任。安衛令第6条第9号),第361条(崩壊のおそれがあるときは土止め支保工・防護網・立入禁止),第362条(埋設物等の損壊の防止),車両系建設機械の第157条(転倒・転落の防止),第158条(接触の危険がある箇所への立入禁止,誘導者を置く場合を除く)が根拠になる。
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令和8年度の前後の問題
出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した1級電気工事施工管理技士 第二次検定 令和8年度(2026年10月18日(日)実施) 問題3。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する