建設リサイクル法の対象建設工事

正解

正解：(4) 解体工事で解体部分の床面積の合計が40m²であるもの

解き方

1. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第9条・同法施行令第2条により、分別解体等の対象となる建築物の工事の規模は、解体工事が床面積の合計80m²以上、新築・増築工事が床面積の合計500m²以上、修繕・模様替等（リフォームなど）の工事が請負代金の額1億円以上である。
2. 解体工事で解体部分の床面積の合計が40m²のものは、80m²未満なので対象とならない。よって(4)が該当しない。

選択肢ごとの解説

1. (1)該当する。新築工事で床面積の合計500m²以上は対象である。
2. (2)該当する。模様替工事で請負代金の額1億円以上は対象である。
3. (3)該当する。耐震改修工事は修繕・模様替等に当たり、請負代金の額1億円以上は対象である。
4. (4)該当しない。解体工事は床面積の合計80m²以上が対象で、40m²は対象外である。