公園施設撤去で生じる建設発生木材

正解

正解：(2) 元請業者は，当該建設発生木材の処分において，工事現場から再資源化施設までの距離を加味し，経済性の面での制約が大きいと判断し，焼却処理場で処理を行うこととした。

これ 1 つだけを選んだときに正解です（ほかも選ぶと不正解）。

解き方

1. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）第9条・同法施行令第2条により、建築物の解体工事は床面積の合計80m²以上が対象建設工事となる。木製四阿はW3m×D3mで1基9m²、3基でも27m²であり、対象建設工事に当たらない。
2. 同法第16条ただし書では、木材は、主務省令で定める距離（工事現場から50km）の範囲内に再資源化施設がない場合など、経済性の面で制約がある場合は、再資源化に代えて縮減（焼却）をすれば足りる。最短の再資源化施設が75kmなので、焼却処理場で処理することは適当である。
3. 建設発生木材は産業廃棄物であり、排出事業者である元請業者は、廃棄物処理法に基づき収集運搬は収集運搬業者と、処分は処分業者と、それぞれ書面で委託契約を結ぶ。また、マニフェストにより最終処分が終了するまでを確認しなければならない。よって適当なものは(2)だけである。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当でない。四阿3基の床面積は合計27m²であり、解体工事の対象建設工事（80m²以上）に当たらない。
2. (2)適当。再資源化施設が50kmを超える75kmにあり、経済性の制約があるので縮減（焼却）でよい。
3. (3)適当でない。収集運搬と処分は、それぞれの許可業者と個別に委託契約を結ぶ。
4. (4)適当でない。排出事業者は運搬だけでなく、マニフェストで処分（最終処分）の終了まで確認しなければならない。