第34回第1問問2論点：繰延資産・無形固定資産（ソフトウェア・株式交付費・社債発行費）重要度 A配点 10点未着手

長期前払費用と繰延資産の会計処理上の類似点と相違点

これは建設業経理士1級財務諸表第34回（2024年3月10日（日）実施）第1問問2（配点 10点）の問題です。論点は「繰延資産・無形固定資産（ソフトウェア・株式交付費・社債発行費）」（重要度A・解答の形は記述（各問 200〜300 字以内、原稿用紙形式））。採点すると、解き方 3 手順・引っかけの指摘が読めます。

長期前払費用と繰延資産に関する以下の問に答えなさい。各問ともに指定した字数以内で記入すること。

問2　両者の会計処理上の類似点と相違点を答えなさい。（250 字）

解答欄

正解

模範解答

類似点は、支出額を各期に配分する基準がどちらも時間である点にある。長期前払費用は契約期間の経過に応じ、繰延資産は所定の償却期間にわたり、いずれも規則的に費用化される。第一に、長期前払費用は原則として資産計上が強制されるが、繰延資産は、支出した期の費用とするか繰延経理するかが企業の自主的判断に任される任意計上である。第二に、繰延資産は支出の効果が及ぶ期間を明確に予測しにくいため、償却期間が人為的に定められ、その期間内での早期償却が求められる点でも、役務の有効期間で費用化される長期前払費用と異なる。

250 字

要点（書けていたものにチェック）両者とも支出額の期間配分の基準として時間を用いる（類似点）長期前払費用は原則として資産計上が強制される（相違点）長期前払費用は役務の有効期間にわたって規則的に費用化される（相違点）繰延資産は繰延経理するか支出した期の費用とするかが企業の自主的判断に委ねられる（相違点）繰延資産は効果の発現期間を予測し難いため償却期間が人為的に定められ、早期償却が求められる（相違点）

要点の 6 割以上で「正解」扱いにします。配点は要点の数で按分します。