生産能力の制約下での改善効果の測定（不良品率・機械停止時間・材料消費量・販売価格の改善）
これは建設業経理士1級 原価計算 第36回（2025年3月9日（日）実施） 第4問（配点 18点）の問題です。論点は「直接原価計算・CVP・最適セールスミックス」（重要度C・解答の形は金額＋記号（X/Y、A/B）、個数、記号選択）。採点すると、解き方 7 手順・引っかけの指摘が読めます。
Ｓ建材工業株式会社では、数台の同一機械を使って 1 種類の製品を作っている。次の＜資料＞に基づいて、下記の設問に答えなさい。なお、計算の過程で端数が生じた場合は、計算途中では四捨五入せず、最終数値の円未満を四捨五入すること。
問1 当社は好況であり、フル操業しても生産した製品はすべて販売されるものとする。このとき、次のような改善ができたとすると、その経済的効果は月間いくらになるかを計算しなさい。ただし、各改善は単独でなされるものとする。また、本問では、改善に要するコストは考慮しない。
(1) 不良品率を現状より 1 割減らすことができる場合の経済的効果
(2) 保全・修理・段取りなどの機械停止時間を現状より 1 割減らすことができる場合の経済的効果
(3) 設計の工夫によって、直接材料消費量を現状より 1 割減らすことができる場合の経済的効果
(4) 品質水準を向上させることによって販売価格を現状より 1 割上げることができる場合の経済的効果
問2 当社は不況に直面し、販売量が月間 49,500 単位に落ちたとする。直接作業者の人数を減らすことはできない。この条件のもとで問1 の(3)の改善がなされたとすると、その経済的効果は月間いくらになるかを計算しなさい。
- 1．直接作業者の 1 ヵ月の就業時間は 200 時間（正規時間 160 時間、残業時間 40 時間）まで可能であるが、機械設備の定期保全と故障修理に毎月 25 時間、作業の段取りなどに毎月 15 時間、合わせて 40 時間の機械停止時間があるので、正味の機械運転時間（実働時間）は月間 160 時間である。
- 2．生産能力は機械運転時間（実働時間）によって制約されている。月間の生産量は、フル操業のとき（実働 160 時間）で 80,000 単位（すべて加工進捗度 100％）になるが、そのうち終点で不良品が 10％ 正常的に発生し、すべて廃棄されている。
- 3．フル操業の月の生産量 1 単位当たりのコストは次のとおりである。（単位：円）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 直接材料費 | 1,200 |
| 直接労務費 | 525 |
| 変動製造間接費 | 600 |
| 固定製造間接費 | 900 |
- （注1）直接労務費は、正規時間の部分は月給制（月額総額 32,000,000 円）であるが、残業時間にはその 25％ 増しの残業手当が支払われる。
- （注2）変動製造間接費は実働時間に比例する。
- （注3）直接労務費と固定製造間接費は、月間総額を 80,000 単位で割った値である。
- 4．1 単位当たりの販売価格は 4,000 円である。
解答欄
正解
| 問1 (1) 不良品率を 1 割減らす場合の経済的効果 | 3,200,000 円 |
|---|---|
| 問1 (2) 機械停止時間を 1 割減らす場合の経済的効果 | 3,600,000 円 |
| 問1 (3) 直接材料消費量を 1 割減らす場合の経済的効果 | 9,600,000 円 |
| 問1 (4) 販売価格を 1 割上げる場合の経済的効果 | 28,800,000 円 |
| 問2 不況時に直接材料消費量を 1 割減らす場合の経済的効果 | 6,600,000 円 |
解き方
- 現状（フル操業）を整理する。実働 160 時間で 80,000 単位を生産し、10％（8,000 単位）が不良品なので良品（販売量）は 72,000 単位。直接労務費の月間総額 ＝ 525 × 80,000 ＝ 42,000,000（月給 32,000,000 ＋ 残業手当 32,000,000 ÷ 160 時間 × 1.25 × 40 時間 ＝ 10,000,000）。変動製造間接費は 600 × 80,000 ＝ 48,000,000 で、実働 1 時間当たり 300,000。固定製造間接費 900 × 80,000 ＝ 72,000,000 は操業度に関係なく一定。
- 改善効果は、改善によって増減する収益と原価（差額）だけで測る。月給制の直接労務費（就業時間 200 時間は変わらない）と固定製造間接費は、どの改善でも金額が変わらない埋没原価なので無視する。
- 問1 (1)：不良品率が 10％ → 9％ になると、生産量 80,000 単位は同じまま良品が 80,000 × 1％ ＝ 800 単位増える。材料費・加工費は生産量に対して発生しているので変わらず、増えるのは売上だけ。効果 ＝ 800 × 4,000 ＝ 3,200,000。
- 問1 (2)：機械停止時間 40 時間を 1 割減らすと 36 時間になり、実働時間は 164 時間に増える。生産量 ＝ 80,000 × 164 ÷ 160 ＝ 82,000 単位（＋2,000）、良品 ＝ 82,000 × 90％ ＝ 73,800 単位（＋1,800）。売上増 1,800 × 4,000 ＝ 7,200,000。増える原価は直接材料費 2,000 × 1,200 ＝ 2,400,000 と変動製造間接費 4 時間 × 300,000 ＝ 1,200,000（直接労務費は就業時間が 200 時間のまま変わらないので増えない）。効果 ＝ 7,200,000 － 2,400,000 － 1,200,000 ＝ 3,600,000。
- 問1 (3)：生産量 80,000 単位（不良品を含む）の直接材料費が 1 割減る。効果 ＝ 1,200 × 80,000 × 10％ ＝ 9,600,000。
- 問1 (4)：販売価格が 4,000 → 4,400 になり、販売量 72,000 単位（良品）に 400 ずつ上乗せされる。効果 ＝ 72,000 × 400 ＝ 28,800,000。
- 問2：販売量 49,500 単位を得るための生産量 ＝ 49,500 ÷ 90％ ＝ 55,000 単位（不良品 5,500 単位を含む）。直接材料費の 1 割削減 ＝ 1,200 × 55,000 × 10％ ＝ 6,600,000。直接作業者の人数を減らせないので労務費は変わらず、効果は材料費の節約だけになる。
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第36回の前後の問題
出典：一般財団法人 建設業振興基金が実施した建設業経理士1級 原価計算 第36回（2025年3月9日（日）実施） 第4問。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する